試験日時 11月の第２日曜日 午後１時から４時までの３時間
受験資格 学歴・国籍等不問
受験料 ７千円
試験科目 60問300点 ()内の数字等は、目安です。
①行政書士の業務に関し必要な４月１日現在施行されている法令等（46問、択一式と、40文字程度の記述式）
・択一問題は５肢、選択問題は４か所に当てはめる20までの多肢選択
基礎法学(５択２問)
憲法(５択５問+多肢１問)
民法(５択９問＋記述２問)
商法(会社法、５択５問)
行政法（５択９問＋多肢２問＋記述１問、一般的な法知識、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が中心）
②行政書士の業務に関連する一般知識等（14問、５肢択一式）
政治(５択７問)・経済(５択４問)・社会(５択３問)、情報通信・個人情保護(５択４問)、文章理解(５択３問、根拠が問題文中に必ずある。)
合格基準点の目安は、全体で60％ ①②それぞれ50％。ただし、補正措置がある年もありますので、あくまで目安です。
※合格発表 次の年の１月下旬
①４月１日から、近い過去に、改正された法令が出題されやすいです。(3割の年もあります。)なので、最新施行された試験科目の法令は、確実に読み込んでください。
②まず、最初に、基本書や、画像で繰り返し、学び、読み込みます。
③次に、学んだ知識のどの部分が変えられて出題され、間違った選択肢になるのか予測しながら、基本書や、画像を繰り返し、学び、読み込みます。
④気になった部分は、必ず六法や判例で、元の条文・判例を確認します。(正しい選択肢が、条文・判例のままという場合もあるからです。)
⑤過去問や、問題集などで、問題を解き、間違った問題を分析し、正しい理由付けを学び、繰り返し理由付けを音読し、無意識に正答するまで繰り返します。