個人が、自宅や賃貸マンションなどの不動産を譲渡して利益（譲渡所得）が発生した場合は、その所得に対して課税されます。

（ⅰ）収入金額とは
不動産を譲渡した金額（売却価額）です。
（ⅱ）取得費とは
その不動産を取得したときの経費で、購入価格や仲介手数料、印紙代、減価償却費、登録免許税などがあたります。取得費が分からない場合などは、収入金額の５％を取得費とみなすという、概算取得費があります。また、相続により取得した土地等を相続税申告期限の翌日から３年以内に譲渡した場合に、支払った相続税を取得費に加算できる、「相続税の取得費加算」の特例もあります。
（ⅲ）譲渡費用とは
その不動産を譲渡したときの経費で、売却の広告料、仲介手数料、印紙代、測量費、立退料、解体費用などがあたります。
（ⅳ）特別控除とは
居住用財産などの譲渡の場合、一定要件を満たすと最高３，０００万円の特別控除（後述）があります。

（ⅰ）区分
税率は、その不動産を所有していた期間によって異なります。所有期間とは、取得日から譲渡をした年の１月１日までの期間をいい、所有期間が５年超の場合を長期譲渡所得、５年以内の場合を短期譲渡所得といいます。例えば、２０１５年２月１日に取得した不動産を２０２０年１２月１日に譲渡した場合、所有期間は【２０１５年２月１日～２０２０年１月１日まで】と計算され、５年以内（短期）と判断されます。実際の保有期間とは異なる点に注意が必要です。
（ⅱ）税率
＊土地や建物の譲渡所得は他の所得と合算せず、分離課税される

課税譲渡所得の計算上、次のものを特別控除として差し引くことができます。