一般財団法人全日本情報学習振興協会

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申込内容

第1回神奈川マイスター検定

日時：2026年12月13日　10時00分
会場：オンライン
単価：8,800円
値引：-440円（紹介受験割引）
小計：8,360円

360度全周カメラ(Xacti)　レンタル

単価：3,000円
小計：3,000円

利用月：12月試験利用分

※レンタル不要の場合は削除してください

合計金額　　11,360円

メールのドメイン指定受信をしている場合は「joho-gakushu.or.jp」からのメールを受信できるようあらかじめご設定の上お申し込みください。

下記利用規約を必ずご確認のうえ、同意された方は【申込みへ進む】を押して下さい。

■オンライン申込みおよび支払い手続きに関する利用規約

第1条　本規約は、「全日本情報学習振興協会各種申込みサイト」（以下「本サイト」という）上で提供する、オンライン申込みおよび支払手続きサービス（以下「本サービス」という）に関して適用される規約（以下「本規約」という）です。

第2条　本サイトは、一般財団法人全日本情報学習振興協会（以下「本協会」という）が主催する各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの申込みおよび支払い手続きをするオンラインサイトです。

第3条　本規約の範囲および変更
1.本規約は、本サービスの利用に関し、第3条で定める本サービス利用者（以下「利用者」とします）と本協会との間に適用されるものとします。
2.本規約は、本協会が適切と判断する方法で利用者に告知することにより、利用者の事前の承諾を得ることなく変更できるものとします。変更後は、ただちに変更内容が適用されるものとします。

第4条　利用者と利用
1.利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用することとします。
2.本協会は利用者が以下の事由に該当する場合には、本サイトの利用を承認しないことがあります。
（1）利用の際、申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れの事項が含まれている場合
（2）本規約の違反などにより、過去に利用が承認されなかった場合
（3）本サービスを利用して、各種検定試験、セミナーなどのお申込みをしたにもかかわらず、支払いが滞っている場合
（4）本サービスの運営に支障をきたす行為を行った場合
（5）その他、利用を認めることが不適当であると本協会が判断した場合

第5条　各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの申込み
1.利用者は、本サービスを利用して種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの申込みをすることができます。
2.利用者は、1の申込みを希望する場合、本サイトが指定する方法に従って申込むものとします。
3.利用者の申込みに対し、本サイトから申込みを承諾する旨の電子メールを利用者宛てに発信した時点で、利用者と本サイトの間に申込み契約が成立するものとします。
4.本サービスの利用に関して不正行為または不適当な行為があった場合、本サイトは申込み契約の解消もしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
5.本サービスによる各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの申込みに対し、受験票、受講票、認定カード、各種商品などを配送いたしますが、配送先は、日本国内でかつ宅配便による配送が可能な地域に限るものとします。

第6条　決済方法
1.利用者は、各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの申込みを行った場合、支払い期限までに各種検定試験の受験料、セミナーなどの受講料、更新手数料、有資格者の会への入会金・年会費、各種商品の購入代金、取扱手数料（配送料など）および消費税などの合計額を本協会に支払うものとします。
2.本サービスによって申込みされた各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などの支払方法は、本サービスが定める支払方法もしくは本協会が指定する方法によるものとします。

第7条　各種検定試験の申込み、各種セミナーの申込み、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などのキャンセル
1. 各種検定試験の申込み、各種セミナーの申込み、資格の更新、有資格者の会への入会の申込み、各種商品の購入など契約が成立した場合、契約のキャンセルは、第８条４項に定める場合を除き、一切お受けいたしません。
2.お申込みされた検定試験、セミナーなどは、本サイトから申込みを承諾する旨の電子メールを利用者宛てに発信した時点で、利用者と本サイトの間に申込み契約が成立していますので、欠席された場合でも、理由の如何を問わずお支払いを履行していただきます。

第8条　火災、天災、その他の理由により、各種検定試験および各種セミナーの開催が困難になった場合
1.本協会は火災、天災などの不可抗力により、各種検定試験および各種セミナーの開催が困難になった場合、これを中止又は延期することができます。
2.本協会は各種セミナー毎に定められている最低催行人員に満たなかった場合、これを中止又は延期することができます。
3.前項1および2の場合で本協会が検定試験またはセミナーを中止した場合、本協会はお申込み者に対して、当該の検定試験またはセミナーに代え、別途開催する検定試験またはセミナーなどに変更受験、変更受講を指示することができます。
4.前項1および2の場合で、代替の検定試験、セミナーなどの開催を変更、あるいは受講手配ができない場合は、本協会は支払われた代金、取扱手数料（配送料など）および消費税の合計額を返還することとします。

第9条　利用者は以下の項目に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスの運営を妨げ、損害を与える行為
（2）ほかの利用者もしくは第三者に不利益や損害を与える行為（著作権、知的所有権、プライバシーの侵害、誹謗、中傷など）
（3）公序良俗に反する行為、法令に違反する行為
（4）その他、本サイトが不適切と判断する行為

第10条　本サービスの保守
1.本サイトは本サービスの良好な稼動を保持するために、以下に該当する場合など、利用者に事前に通知を行うことなく、本サービスの全部あるいは一部の提供を中止できるものとします。
（1）ネットワークシステムの定期保守、更新ならびに緊急の場合
（2）火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
（3）その他の不測の事態により、本サービスの提供が困難と本サイトが判断した場合

第11条　著作権
1.本サービスに付随する画像、映像、音楽、テキストその他の内容（以下、「掲載物」という）にかかわる著作権その他一切の権利は、本協会が管理もしくは保有しています。
2.本サービスでは、法律により認められる範囲を超えて掲載物を使用（複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、掲示、送信、頒布、出版、販売など）することを禁止します。

第12条　利用者情報の利用
1.取得した個人情報は、利用者の事前のご了諾がない限り、下記の目的以外の用途にこれを使用いたしません。 
（1）各種検定試験、各種セミナーの受験票および受講票などの書類等の発送やメール送信
（2）資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などに関する各種の書類や商品等の発送やメール送信
（3）利用者からのお問い合わせ時の確認およびご連絡
（4）申込みいただいた本協会実施の各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などに関する利用者へのメール送信や各種の連絡、確認やご案内書の発送
（5）今後の各種検定試験、各種セミナー、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入などに関する利用者へのメール送信や各種の案内書の発送
（6）今後の検定試験および講習会の実施に関し、利用者の関係者に対する検定試験の案内と取りまとめおよび本協会への紹介のお願いのメール送信や各種の案内書の発送
（7）検定試験および講習会の実施に関し、円滑に業務を遂行するための、検定試験の補助業務および検証業務等を行うためのモニター、アンケート回答者、嘱託者、補助職員、講師の募集を行う場合　
（8）検定試験および講習会の実施に関し、今後の業務を円滑に遂行するために行う検証資料の作成や統計に使う場合 
（9）各種検定試験の申込み、各種セミナーの申込み、資格の更新、有資格者の会への入会、各種商品の購入をご購入頂いた際のお支払いについて、払込票、請求書、督促状などを発送する場合
2.本サービスの利用に関連して本協会が取得した利用者の情報は、以下の項目のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示・提供しないものとします。
（1）各種商品等をご購入頂いた際のお支払いについて、銀行など金融機関に、必要な情報を提供する場合
（2）利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合 
（3）裁判所、弁護士会、警察、消費者センターなど公的機関から照会を受けた場合
（4）その他、法令の定めのある場合
（5）本条1項の利用目的の達成に必要な範囲内において、本サイトで取得した個人情報を下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき共同利用する場合
　　（イ）共同利用する範囲　
　　　　　提携会社（一般財団法人個人情報保護士会、JAGAT株式会社、アット・インダス株式会社、ビバン株式会社、株式会社名教、一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会）
　　（ロ）共同利用する項目
　　　　　氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、勤務先、申込み内容、支払い状況
　　（ハ）共同利用の利用目的
　　　　　本条第１項に掲げる利用目的の達成に必要な範囲
　　（ニ）当該個人情報の管理について責任を有する者
　　　　　一般財団法人全日本情報学習振興協会
（6）第三者（他の利用者を含む）および本サイトの権利、財産、安全などを保護するために必要であると本サイトが判断した場合
（7）その他、本サービスの運営に必要とされる場合

第13条 その他免責事項
1. 本サイトは利用者の個人情報等に関するセキュリティを施しておりますが、利用者自身が本サービスの利用時に行う、個人情報のインターネットによる送信行為等は、情報の漏洩等の危険性を有していることを認識し、自身の責任の下でこれを行うものとし、本サイトは一切の責任を負わないものとします。
2. 本サイトは、各種検定試験、各種セミナーの申込みを受けた場合、利用者が登録した連絡先へメール送信等の連絡、および利用者が登録している住所へ受験票、受講票の配送等を行うことによって、本協会の主催者としての受験票、受講票等の引渡義務の履行は完了するものとします。
3. 上記2の場合で、本サイトが利用者の登録した連絡先へメール送信等の連絡、および利用者が登録している住所へ受験票、受講票の配送をしたにもかかわらず、利用者の不在等により受験票、受講票等の引渡しができなかった場合であっても、本協会の主催者としての受験票、受講票等の引渡義務の履行は完了したものとします。
4. 本サイトは、各種商品の購入の申込みを受けた場合で、利用者が登録している住所へ商品等の配送をしたにもかかわらず、利用者の不在等により商品等の引渡しができなかった場合、再配送いたしますが、再配送の時から１週間経過しても、当該利用者から一切の連絡もないときは、本サイトは当該申込み等にかかる申込み契約を解除することができるものとします。
5. 本サイトは、利用者が本サービスの利用時に登録、申請した内容に基づいてのみ事務を処理することによって免責されるものとし、また、登録、申請内容の正確性や正当性についてはいかなる責任も負わないものとします。
6. 本サイトは、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負わないものとします。
7. 本サイトは、その理由の如何に拘わらず、利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
8. 利用者が本サービスを利用になることにより第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、本サイトは一切の責任を負わないものとします。

第14条　その他
１.本サービスの利用に関して訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

■オンライン・ライブ検定試験、セミナーシステムの利用規約

本受験要領と利用規約は「オンライン申込みおよび支払い手続きに関する利用規約」に基づきお申し込みをされている方で、オンライン・ライブ検定及び、各種のオンラインセミナーに参加される方々に、「オンライン申込みおよび支払い手続きに関する利用規約」に加えた追加の利用規約を定めるものです。
本規約の１条、２条、３条、４条、５条、１１条、１２条、１３条は、オンライン・ライブ検定と各種セミナーに共通して適用となる項目、６条、７条、８条、９条、１０条はオンライン・ライブ検定に限定した適用項目となっています。

第１条　開催目的
１．オンライン・ライブ検定及び、各種のオンラインセミナーの開催目的は、「オンライン申込みおよび支払い手続きに関する利用規約」第８条の、火災、天災、その他の理由により、各種検定試験および各種セミナーの開催が困難になった場合の、３項「前項1および2の場合で本協会が検定試験またはセミナーを中止した場合、本協会はお申込み者に対して、当該の検定試験またはセミナーに代え、別途開催する検定試験またはセミナーなどに変更受験、変更受講を指示することができます。」によります。
２．当協会の検定試験及びセミナーは、全国の主要都市の大学等の会場で開催しております。主要都市以外の方々には、ご不便をお掛けしていますが、本オンライン・ライブ検定及びセミナー並びにセミナーの開催により、多くの方々の参加が容易となります。

第２条　オンライン・ライブ検定試験又はセミナーの実施日程
１．前条１項により中止又は変更されて行う検定、セミナー及び、オンライン・ライブ検定、各種のオンラインセミナーの開催日程は、中止又は変更された日程より６か月以内に開催するものとします。但し、６か月以内に開催予定がないものについては、次回の開催日を指定することができます。
２．前項の中止、変更された後の実施日程は、第１条の１項の理由により再度変更する場合があります。
３．前項１のオンライン・ライブ検定試験又はセミナーの実施日程は、新しい開催日程は、協会のホームページで告知し、本人の申込時のメールに変更事項を送信します。
４．受験者又は受講者は、第１条１項の、別途開催する複数の検定試験またはセミナーから、本人の都合により選択して受験又は受講することができます。

第３条　オンライン・ライブ検定試験を受験、又はセミナーを受講する会場
受験、受講が可能な場所
１．会社、学校、自宅、知人宅など、どこでも、インターネット環境が整備されていれば受験することが可能です。
２．ただし、今回の検定試験並びにセミナーは海外においては、受験及び受講することができません。

第４条　協会が準備するもの
１．オンライン・ライブ検定試験システムの準備
本システムは、当協会の独自のシステムであり、受験票に記載の、サイトにアクセスして、受験番号、生年月日を入力した上で受験することができます。
２．オンライン・ライブセミナーシステムの準備
本システムは、オンラインシステムにより、セミナー申込者に限り当該のセミナーを受講できるように設計されています。指定されたサイトにIDとパスワードを入力してセミナーを受講することができます。
３．動作確認サイト
動作確認サイトは、検定試験やセミナーへの申込の如何にかかわらず、どなたでも確認することができます。受験や受講を希望される方は、動作確認サイトで通信環境の点検と、模擬テスト、模擬セミナーを動作させて、システムの確認を行うことができます。
なお、検定受験の方は、オンライン・ライブ検定システムのWebカメラで、自分のバストアップ写真が正しく撮影できるかの確認もお願いいたします。
４．試験監督システム
本試験監督システムは、オンライン・ライブ検定を受験する際に稼働します。本システムでは、申込者本人の合格カード用の写真を撮影し、受験生が受験中に離席しないか、不審な行動を行わないか、などの確認を行い、10秒~20秒に1回程度、協会サーバーに送信して画像を保存するシステムを備えています。

第５条　受験者が用意するもの
１．パソコン
デスクトップパソコン、ノートパソコンの何れでも受験可能です。スマートフォンやタブレットでは受験できません。
２．インターネット環境の整備
インターネットは、有線でもWi-Fiでも構いません。なお、環境整備に要する費用は受験者の自己負担とさせていただきます。
３．受験開始時に、合格カードに利用する本人写真（バストアップ）をWebカメラで撮影しますので、準備をお願いします。

第６条　オンライン・ライブ検定試験監督システムとWebカメラの利用について

１．本試験監督システムで利用するWebカメラは、一般的な視野角（60-70度程度）のものでなく、原則として360度の全周カメラとします。
したがって、ノートパソコン内蔵のバストアップのみが撮影されるタイプのWebカメラは不可となります。

第７条　オンライン・ライブ検定試験受験の流れ
１．オンライン・ライブ検定試験システムによる受験
本検定試験システムでは、ライブ映像により試験監督が「受験上の注意」を行います。次に「用意」「始め」の合図があったら、「スタートボタン」を押して試験を開始します。試験が開始されると、制限時間がカウントダウンされ、所定の時間が経過する自動的に試験が停止されます。
終了すると、ライブ映像で試験終了のアナウンスと解答速報、証書交付などのスケジュールが告知され試験がすべて終了します。
２．オンライン・ライブ検定試験システムによる回答方法
本検定試験システムでは、２択・４択のなどの設問形式があり、設問が1番より、順次表示されますので、回答を選択して下さい。
なお、必ずしも順次答える必要はありません。飛ばしておいて後で答えたり、戻って訂正することもできます。
３．オンライン・ライブ検定試験監督システム
本検定試験監督システムでは、Webカメラに映る受験者の画像を10秒～20秒ごとに協会のサーバーに送信して保存します。協会では、採点と並行してサーバーに保存された画像をチェックして、本人確認、離席チェック、持ち込み禁止物のチェックなどを行います。

第８条　オンライン・ライブ検定試験を受験する方は、動作確認サイトで検定試験の受験方法を次の手順で確認して下さい。
１．動作確認サイトで、受験番号、生年月日等を入力して、実際に試験ができるかを確認して下さい。
２．オンライン・ライブ検定試験監督システムでWebカメラの撮影範囲を確認して、バストアップ写真が撮影できるように調整して下さい。
３．模擬テストを実施して回答形式を確認して下さい。模擬テストは何回でも行うことができます。
４．室内のWebカメラで撮影される範囲を確認して不要なものを整理して下さい。
５．受験中の他の人の動きについて、映像内に入り込まないように依頼して下さい。
６．受験日は30分以上前に試験システムを動作させて、最終の確認をして下さい。
７．試験監督の受験上の注意を聞き、受験をスタートします。
８．問題に回答したり、進んだり、戻ったりして回答方法を確認して下さい。

第９条　オンライン・ライブ検定試験を受験する際の注意事項
１．試験中、Webカメラで受験生の動静が判断できるように、適切な照明を行って下さい。
２．受験中に他の人が映り込まないように、また、他人の話し声が届かないように間隔を取っていただきますようお願いいたします。受験者が他人と話したり、近くにいる場合は失格となる場合がございます。
３．受験会場におけるプライバシー等の注意
　　受験に際してWebカメラで受験者を撮影して、協会に画像が送信されて保存されますので、差支えの有るものは、映らない場所に移動して下さいますようお願致します。もちろん協会はカメラ映像を、合格カード写真への利用、本人確認、試験中の不正行為防止以外に利用することは一切ありません。
４．受験中にマイクに雑音や音声が入らないように、周辺の環境にお気を付け下さい。
５．学校、会社などで団体受験する場合で、試験監督者がいる場合は、全パソコンにWebカメラ設置することなく、一定数の会場全体が映るカメラを整備することで受験することができます。
６．団体受験をご検討されている場合は、協会までご連絡下さい。

第１０条　オンライン・ライブ検定試験を受験する際の禁止事項
１．試験中の受験生の動作を10～20秒間隔で当協会サーバーに送信して保存します。
試験中の不正行為を行ったことが判明した場合、或いは、不正と疑わしい行為が判明した場合は失格となります。
２．Webカメラ、マイクが動作していない場合は失格とします。
３．以下の行為があった場合は不正行為が行われたと看做し失格とします。原則として、行為、行動の基準は公開会場の試験開催の場合と同様とします。

【不正行為となる行為の一覧】
①受験登録者以外の者が受験した場合
②試験中、受験者が入れ替わった場合
③試験中に席を離れた場合
④試験中にマウス以外のキーボードなどに触れた場合（一部の記述式設問のある試験を除く）
⑤オンライン・ライブ検定試験システム以外のページを閲覧した場合 
⑥試験中に他人と会話した場合（受験者が話していない場合も含む）
⑦試験中に、無言であっても、他の人が受験者に近寄った場合 
⑧携帯電話及びその他の電子機器を使用した場合
⑨許可された白紙のメモ用紙以外の物（本、参考書、辞書、他）を出していた場合
⑩受験者の目に触れる位置に、試験に関連する掲示物が貼付又は置いてあった場合
⑪コーヒー・お茶などを含め、飲食を禁止します。
⑫その他、不正行為が行われていると、疑われる行為を行った場合
⑬病気などの止むを得ない事情により席を離れる場合は、予め協会に届出て下さい。
　また、指定のお薬などを飲む必要がある場合も予め協会に届け出て下さい。 
⑭試験問題の著作権は協会にあります。試験中に問題の複製などを行うことを禁止します。

第１１条　免責事項等
１．本人の確認不足や怠慢により、受験時間になっても適正に受験システム、セミナーシステムが動作できない場合は失格又は棄権となります。動作確認時にご不明な点を解決するようにお願いいたします。
２．協会は、本人の通信設備、パソコンの事情等による通信障害や、本人の責により、受験に不具合が生じた場合の責任は負いかねますので、必ず動作確認を綿密に行って下さい。
３．オンライン・ライブ検定試験システム、オンライン・ライブセミナーシステムの著作権は協会にあります。システムの複製などを行うことを禁止します。

第１２条　その他
１．オンライン検定試験、セミナーシステムの利用規約は、令和２年５月１日より適用する。

第１３条　その他
１．本サービスの利用に関して訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします

■資格取得証書及び認定カード発行規約

第１章　総則

第１条（資格取得証書及び認定カードの発行）
一般財団法人全日本情報学習振興協会（以下当法人という）は定款4条の1により、検定事業、5条1により各種の講習会事業を行う。

第２条（資格取得証書及び認定カード発行の目的）
当法人の定款第1条による検定事業及び講習会事業（以下事業という）は様々な分野について行われるが、それらの検定試験における合格者及び講習の内容を十分理解したものに対し、同5条4により資格取得証書及び認定カードを交付して、その者の当該分野における知識及び能力を認証する。

第３条（本規約）
本規約は当法人の理事長がこれを定める。
２．資格取得証書及び認定カードの発行業務に関する事項は、本規約による。合格時の発行に関する費用は無料とする。

第４条（定めのない事項）
資格取得証書及び認定カードの発行に関する事項で本規約に定めのない事項であって、必要となった事項は理事長が任命する「検定試験運営管理委員会」がこれを決定し理事長に報告する。


第２章　資格取得証書及び認定カードの発行業務

第５条（資格取得証書及び認定カードの発行）
資格取得証書及び認定カードの発行は、当法人が開催する各種事業の合格者及び修了者または同等の知識及び能力があると理事長が認めた者であり、本会の目的に賛同し、所定の手続きを経た者とする。
２．資格取得証書及び認定カードの発行は、当該事業の結果が明らかになった後に速やかに発行する。ただし受験料及び講習料が未納の者には発行しない。

第６条（資格取得証書及び認定カードの効力）
資格取得証書の効力は、本規約第8条による場合及び、取得結果に変更がないかぎり、経過年月によって効力を失うことはない。
２．認定カードの効力は、取得した者の合格時及び、修了時と同等の知識及び能力が継続して認められる限りにおいて有効とする。
３．前項の知識及び能力を保持するため、当法人は当該分野に関する課題などを提供して、所定の規定によりこれを実施することを求めることができる。

第７条（認定カードの有効期限）
当法人は、認定カードに期限を設けて、認定カードを付与された者が、合格時及び修了時と同等の知識及び能力を継続して保持しているかを確認することができる。
２．認定カードに有効期限を設ける場合の年月については、事業の分野によって異なる場合があるが、原則として２年とする。

第８条（認定カードの継続発行）
前条で、有効期限が到来した場合、所定の課題を実施した者、合格時及び修了時と同等の知識及び能力を継続して保持していると確認できる場合、特別の事情がない限り認定カードの継続付与を認めるものとする。
２．所定の課題を実施した場合、新有効期限が記載されたカードが付与される。

第９条（認定カードの復活発行）
第7条の有効期限が到来したにもかかわらず、継続交付が行われず、効力のある認定カードを保持していない者が、復活して発行を希望する場合は、有効期限切れ更新で新有効期限が設定された認定カードを取得することができる。

第１０条（認定カード発行の停止）
付与されていた者が次の各号のいずれかに該当したときは、事務局はこの者がカード更新を辞退したものと看做すことができる。
1）合格者及び修了者が死亡したとき
2）更新費を６ヶ月以上滞納したとき
3）合格者及び修了者の所在が１２ヶ月以上不明のとき

第１１条（合格者及び修了者名の抹消）
合格者及び修了者が次の各号のいずれかに該当する場合は理事長の決定により、合格者名及び修了者名を抹消することができる。ただし、その合格者及び修了者に対し、決定の前に文書による弁明の機会が与えられる。なお抹消の場合、更新費の返納はされない。
1）本規約に違反したとき
2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
3）検定受験者及び、講習修了者登録時の申告内容に虚偽の事実が発覚したとき
4）合格者及び修了者向けのサービスを不当に利用したとき
5）合格者及び修了者向けのサービスを不当に他人に利用させたとき
6）その他合格者及び修了者としてふさわしくない行為があったと認められるとき

第１２条（合格者及び修了者向けサービスと運営）
合格者及び修了者向けのサービスと運営については、本規約と理事長の指示により事務局長がこれを行う。


第３章　合格者及び修了者向けサービス

第１３条（合格者及び修了者向けサービスの享受）
合格者及び修了者は当法人が提供する下記のサービスを享受することができる。
２．下記以外のサービスの種類及び内容については別途定める。なお、サービスの種類及び内容については、当法人の理事長の決定により変更されることがある。

認定カードが利用できる
当該試験の合格者及び当該講習の修了者のロゴが利用できる
検定試験の合格者は通常更新を２回行うとアップグレード認定となる

第１４条（認定カードの作成）
認定カードに記載される必須のものは、取得資格名、取得日、認定番号、氏名、有効期限である。
２．合格者及び修了者は、認定カードの作成にあたって、必要な手続きを所定の期間内に行い、業務の進行に協力しなければならない。
３．カード発行に必要な手続きが速やかに行われない場合、認定カードの交付を行わない。その場合において、更新費の返還は行わない。

第１５条（サービスの提供停止）
合格者及び修了者が次の各号のいずれかに該当した場合に、合格者及び修了者は当法人が提供するサービスを受ける権利が停止される。継続的なサービスの提供を受けている場合においてはサービスの途中においても停止される。
1）合格者及び修了者の抹消処分を受けたとき
2）更新費が未納のとき
3）更新に必要な手続きが期日までになされていないとき


第４章　更新費

第１６条（更新費）
更新費は有料とする。更新カードの作成費は更新費に含む。ただし認定カードの紛失、毀損などにより再発行を希望する場合は別途費用がかかる。

第１７条（更新費の支払い）
更新費の支払いは次の通りとする。
1）更新申込時に協会指定の支払い方法のいずれかによって支払う。
2）一旦納入された更新費の返金には応じない。


第５章　規約の改正

第１８条（規約の改正）
本規約の改正は理事長がこれを定めて当法人サイト上で告知する。


第６章　その他

第１９条（損害賠償）
合格者及び修了者は、その責めに帰すべき事由により、当法人または第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

第２０条（権利の譲渡）
合格者及び修了者は、この規約によって生ずる権利または義務を、第三者に譲渡しまたは引き受けさせることはできない。

第２１条（合意管轄裁判所）
本規約に基づき、もしくは関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。


附則　この規約は令和8年3月1日から施行する。