設立から26年。検定試験合格者累計140万人の全日本情報学習振興協会が運営する講座

SMART合格講座

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SMART合格講座全一覧

規約

SMART合格講座利用規約

一般財団法人全日本情報学習振興協会(以下、「当協会」といいます)は、本SMART合格利用規約(以下、「本規約」といいます)を定め、利用者に対し学習コンテンツによるサービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。

【本サービスの種類】

第1条
  1. 当協会は利用者に対し、情報学習コンテンツ、情操教育コンテンツ、技術教育コンテンツ、その他のコンテンツによる配信サービスまたこれに付随したサービスを提供します。

【本規約の変更等】

第2条
  1. 当協会は、販売及び利用者の利用上で必要がある場合、利用者の許諾を得ることなく、利用料金の改定および本規約を変更することができます。この場合においては、利用者は変更後の規約の適用を受けるものとします。
  2. 当協会は、本規約の他に、コンテンツによるサービスの種類により利用に関する規則等(以下「利用規則等」という)を定めることがあります。

【利用者】

第3条
  1. 利用者とは、本規約に同意の上、次条に定める利用手続きを完了した方を指します。

【利用手続き】

第4条
  1. 本サービスの利用は、当協会のホームページ上で「お試し無料登録」のページにおいて「無料アカウントを作成する」を押してアカウントを作成した場合及び、当協会のホームページ上で設定された「注文ボタン」を押し「決済情報を入力」して購入手続きが完了することによりコンテンツの視聴が可能となります。

【利用者による本サービスの利用の中止】

第5条
  1. 利用者は、当協会所定の方法により申出ることにより、いつでも本サービスの利用を中止することができます。
  2. 当協会は、前項の申出を受けた場合には、本サービスの提供を中止します。ただし、利用料の返金は致しません。

【自己責任の原則】

第6条
  1. 利用者は、自らの責任により本サービスの利用、コンテンツの利用をし、当社は本サービスの利用の結果について何等の責任および義務を負いません。
  2. 利用者が、本サービスの利用において、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、かかる利用者は自らの責任と費用をもってかかる損害を賠償するものとします。
  3. 利用者は自らの費用および責任において、本サービスを利用するために必要な映像端末機器等、ソフトウェア、通信機器、ハードウェア等の調達並びにインターネット接続に必要な契約の締結等の準備を行うものとします。

【知的財産権】

第7条
  1. 本サービス上のコンテンツは、著作権法、商標法その他の知的財産権に関する法令をはじめとし、諸法令等により保護されています。当協会は利用者に対して本サービス上のコンテンツに関するいかなる権利をも譲渡するものではありません。利用者は、本サービスにおいて、次のような行為が著作権または商標権等知的財産権の侵害となる可能性があることを理解し、これら権利の侵害となる行為を行ってはなりません。
    1. (1)本サービスを通じて入手したコンテンツの複製、編集、改変すること。
    2. (2)本サービスのコンテンツの全部または一部を送信、送信可能化または第三者に配布すること。
    3. (3)コンテンツに施されている複製制限や再送信制限等の技術的保護措置を解除、改変、無効化、減衰すること。
    4. (4)コンテンツを不特定多数の人に伝達すること。
    5. (5)その他自らの私的利用以外の目的に使用すること。

【権利の譲渡】

第8条
  1. 利用者は、本サービスにおける利用者としての地位、権利および義務を、第三者に譲渡することはできません。

【本サービス提供内容の変更】

第9条
  1. 当協会は、利用者に事前の通知なくして、本サービスやコンテンツの内容、名称等を変更・配信停止することができます。

【メンテナンス等による本サービスの停止】

第10条
  1. 当協会は、本サービスの全部または一部について、システムのメンテナンスや点検等のため、一時的に停止する場合があります。この場合、本サービス内においてそのスケジュールを事前に告知するものとします。但し、緊急を要する場合には、何等告知なく本サービスを停止することができます。
  2. 当協会は、事前の予告の有無に関わらず本サービスの一時停止に関しなんらの責任を負わないものとします。

【免責事項】

第11条
  1. 当協会は、本サービス、インターネット上のコンテンツ、ソフトウェア、その他の本サービスにおいて、提供するコンテンツやデータ等に関して、その性能、正確性、完全性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負わないものとします。
  2. 本規約で明示している事由の他、当協会は本サービスの利用に伴い生じた利用者の損害および、本サービスを利用不可であったことにより生じた利用者または第三者の損害に対し、一切責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

【本サービスの中止】

第12条
  1. 当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、なんらの通知、催告を要せずして当協会が定める期間、当該利用者に対する本サービスの利用を停止またはその利用を中止することができます。
    1. (1)利用者が本規約または利用規則等に違反をしたとき。
    2. (2)前各号の他、本サービスに関する業務の遂行に著しい支障を与える、もしくは与えるおそれがある行為を行ったとき。
  2. 当協会は、第1項各号により損害を被った場合、利用者に損害額を請求します。
  3. 当協会は、第1項各号による本サービスの提供の停止または中止につき、何ら責任を負うものではありません。

【本サービスの終了】

第13条
  1. 当協会はやむを得ない場合、その他本サービスの運営上の理由により、本サービスを終了できるものとします。
  2. 前項の規定により本サービスを終了する時はあらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、緊急の場合には事後速やかに通知するものとします。
  3. 当協会は前項の手続きを経た場合、利用者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負いません。

【視聴者への通知】

第14条
  1. 当協会は、本サービス上の表示、電子メールでの配信等その他当協会が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、当協会が当該通知を本サービス上の表示等適切な方法で利用者に情報を発信した時点より効力を発するものとします。

【合意管轄裁判所】

第15条
  1. 利用者および当協会は、本規約および利用規則等に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

【準拠法】

第16条
  1. 本規約および利用規則等に関する準拠法は、日本法とします。

【附 則】

第17条
  1. 本規約は、令和2年10月1日より実施します。
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