会社法法務士SMART合格講座

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会社法法務士

SMART合格講座

実績豊富な講師が基礎から応用まで丁寧に指導。豊富な問題演習と詳しい解説で、理解を深めながら確実に実力を伸ばします。

合格者に圧倒的に支持されている
SMART合格講座で有資格者になろう


充実の講座内容


会社法は、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達(株式、社債等)、管理などについて規律する会社の経営上で必須の法律です。

会社法に精通することで、株主総会、会社組織の再編、株式制度や株主配当にいたるまで機動的な運営を可能にします。

会社法を深く学ぶことで独立して法の専門家をめざす事もできるでしょう。会社の起業を志す人にとっては会社法の理解は言うまでもなく必須となります。

★試験と同時申込する場合は3,300円(税込)の割引があります。

★受講者には会社法法務士認定試験 公式精選問題集をプレゼントします。

★視聴はお申込日から3年間有効となります。

SMARTビデオ動画(約10時間18分)

会社法は企業を支える最も基本的な法律です。

会社法法務士はもとより、行政書士やビジネス実務法務検定上級などの会社法科目の学習に活用できます。

SMART模試学習(1回分)

SMART模試は、過去に実施された試験を使い、実際の問題と制限時間で模擬試験を実施するものです。

制限時間になると自動的に試験が終了します。時間配分を考えながら実践力を身に着けて下さい。

SMARTビデオ動画 講座内容

1 通則

はじめに約3分
会社と機関約10分
株式等に関して約11分

2 会社の意義

会社の意義約12分

3 会社の使用人等

支配人約12分
会社の代理商約7分
事業譲渡における競業禁止等約11分

4 株式会社の設立

発起人約9分
定款の作成約11分
設立時発行株式に関する事項の決定等約8分
募集設立の手続約10分
会社設立中の法律関係約6分
違法な設立・会社の不成立約4分
設立に関する責任約8分

5 株式

株式と株主約6分
株式の意義約7分
株主の会社に対する権利約6分
株主の権利行使に関する利益供与の禁止約8分
譲渡制限株式等約8分
配当・残余財産についての種類株式約7分
拒否権付種類株式等約7分
株券約8分
株式の流通約9分
自己株式約11分
株主名簿約7分
名義書換約7分
振替決済制度約6分
株式の質入れ約5分
株式の消却約4分
株式併合約6分
株式分割約5分
株式無償割当約5分
特別支配株主の株式等売渡請求約7分
株式の大きさの変更約9分

6 機関

機関総説約8分
株主総会の権限約5分
株主総会の招集約5分
株主提案権約7分
株主総会の議事と決議約7分
株主総会決議の瑕疵約11分
取締役約6分
社外取締役約8分
代表取締役約6分
取締役会約10分
会計参与約7分
監査役の設置約8分
監査役の権限約12分
監査役会約5分
会計監査人約7分
指名委員会等設置会社約13分
監査等委員会設置会社約12分

7 資金調達

募集株式等の発行手続約13分
新株予約権約13分
社債の募集約8分
社債権者の権利と社債の流通約6分
社債管理者約7分
社債権者集会約9分

8 計算

会計帳簿約6分
計算書類約3分
決算手続の監査約5分
決算手続の監査報告約5分
資本金・準備金の減少及び増加約8分
剰余金の分配行為約12分

9 企業の買収・再編

企業の買収・再編約4分
事業譲渡の概略・手続約8分
合併約11分
合併手続約8分
合併と株主総会の承認約12分
会社債権者異議手続等約5分
会社分割約9分
会社分割の手続と対抗要件約5分
株式交換・株式移転約8分
株式交付約8分

10 解散と清算

株式会社の解散と清算約11分

11 持分会社

持分会社約7分
持分会社の種類約6分
持分会社の社員の責任等約8分
持分会社の社員の加入及び退社約5分
持分会社の計算約5分
持分会社の解散・清算約3分

計:約10時間18分


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    受講料・受験料:計 31,900円(税込)

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    こちらからサンプル動画を無料視聴できます。

    講師紹介


    下山 重幸

    行政書士
    全国憲法研究会会員
    日本財政法学会会員
    一般財団法人 全日本情報学習振興協会特任講師
    城西大学公務員講座講師
    大東文化大学環境創造学部講師
    和光大学経済学部講師
    千葉敬愛短期大学講師
    ノースアジア大学法学部講師
    茨城大学講師
    明治大学法科大学院講師
    札幌大学准教授

    1000条に近い条文を持つ会社法は、学習範囲が極めて膨大です。そして、会社法は、法律の専門家にとっても「難解」な法律のひとつとされているようです。

    その理由としては、例えば、 多くの条文が、他の条項を引用し、引用されたその条項もまた他条項を引用しているなどのケースが多く、「連立した式のような構造」になっているからです。

    また、独特の言い回しである法律文に慣れることが必要になりますが、難しいことが書いてある訳ではないのです。

    皆さんがじっくりと腰を据えて学習すれば、決して恐れることはありません。学習方法としては、まず、一度は最後まで学習を終えることです。その際、多少分からないことや、理解できないことがあっても当然のこととして、ドンドン先に進んで、一通り全体を学習することが大切です。

    その後再度、前に戻ってじっくり学習をするといった学習方法が良いでしょう。

    じっくり学習をして、法律文に慣れたら、合格は目の前に降りてきます。

    皆様方の合格を祈ります。

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    会社法法務士
    試験概要


    企業内では会社法の専門知識を持った人が何人か必ず必要です。

    企業の経営者やビジネスマンにとって、会社法を理解することは活躍の場を広げる有効な手段となるはずです。

    会社法は、法律の中で「難解」な法律だと言う人もいるようですが、恐れることはありません。

    法律全般に言える事ですが、言葉や表現が独特な言い回しであることから、何が書かれているのかを理解するまでに、法律文に慣れることが必要になるのです。

    対策としては、慌てずにじっくり、時間を掛けて読みこんでいく事です。この講座を視聴して、1カ月じっくり学んでみて下さい。投げ出さなければ、必ず方向性が見えてきます。

    あなたが会社に関わり、活躍したいと考えるならば、いつかは挑戦しなくてはなりません。

    会社法を学ぶことであなたの会社における活躍の場は大きく広がることでしょう。


    問題数

    計:60問


    試験時間

    150分


    合格基準

    70%以上


    会社法法務士認定試験

    受験料:16,500円(税込)

    試験の詳細はこちらから→